日本人の平均年収

職業別　年収ランキング


年収ランキング　１位〜１０位

１位　　内閣総理大臣
２位　　最高裁判所長官
３位　　プロ野球選手
４位　　国務大臣
５位　　検事総長(検察官）
６位　　事務次官
７位　　警視総監
８位　　国会議員
９位　　弁護士
１０位　都道府県知事



年収ランキング　１１位〜２０位

１１位　医師
１２位　プロサッカー選手
１３位　テレビ局勤務のサラリーマン
１４位　公認会計士
１５位　パイロット
１６位　大学教授
１７位　不動産鑑定士
１８位　競馬の騎手
１９位　歯科医師
２０位　税理士


年収ランキング　２１位〜３０位

２１位　司法書士
２２位　弁理士
２３位　警察官
２４位　新聞記者
２５位　高等学校教員
２６位　小学校・中学校の先生
２７位　地方公務員
２８位　消防士
２９位　動物園飼育係・水族館飼育係
３０位　客室乗務員


年収ランキング　３１位〜４０位

３１位　電車車掌
３２位　自然科学研究者
３３位　国家公務員
３４位　発電員
３５位　電車運転士
３６位　獣医師
３７位　圧延工
３８位　システムエンジニア（ＳＥ）
３９位　金属熱処理工
４０位　社会保険労務士


年収ランキング　４１位〜５０位

４１位　建築家
４２位　診療放射線技師
４３位　グランドホステス
４４位　鍛造工
４５位　薬剤師
４６位　製鋼工
４７位　発破員
４８位　自動車組立工
４９位　専門学校・専修学校の教員
５０位　気象予報士

行政書士の平均年収は？


８００万円といわれていたり、１３０万円といわれていたり、
行政書士の平均年収については意見がさまざまです。

というのも、行政書士の資格を取得し開業した行政書士で、
生業として生計を立てていけている行政書士と、まったく稼げずに廃業してしまう行政書士がいる為です。

生計が立てられるようになったとしても、その年収額には大きな差があり、
平均年収がまったく当てにならない職業の一つといえるでしょう。

法律事務所に勤めて所定の給料を貰う方もいます。
この場合の年収額も法律事務所によってさまざまで、一概に平均年収○○万円といいきる事ができません。



行政書士になる為には、
行政書士の資格を有する者が、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受けなければなりません。

行政書士の資格は通常、国家試験である行政書士試験に合格する事で得られます。
行政書士試験は、国家試験の中では比較的難易度の低いものでしたが、
マンガ「カバチタレ」人気が影響し知名度が急上昇、結果受講者が増え、難易度が上がっているといわれています。

事実、現在の合格率は約４％、
公認会計士や社会保険労務士よりも低いという結果がでています。


行政書士の業務内容は多岐にわたる為、
司法書士・社労士・税理士・弁理士　などのさまざまな士業と競合してしまいます。
その為、行政書士として開業し生業とする為には、
自分の得意分野・専門分野を決めて、焦点を絞って営業を行うなどの工夫が必要となってきます。

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公務員には、国家公務員と地方公務員があります。

公務員は、
景気に作用されず残業も少なく給料もいいというイメージがあり、
特に国家公務員の人気はここ数年非常に高まっています。


国家公務員の平均年収は６２８万円




国家公務員は、
各省庁をはじめ、裁判所、国会などの国家機関に所属し、
国の予算を使って、治安や外交、福祉に教育と日本を暮らしやすい社会に
するための公務に携わります。


国家公務員には特別職と一般職とがあります、
特別職とは国会職員や裁判官、自衛隊所属の公務員などのことです、
それ以外の国家公務員は一般職です。


国家公務員になるには、
国家公務員採用試験に合格する必要があり、最も難しい１種から、
２種、３種とあり、受験資格や採用先、仕事の内容に違いがあります。



地方公務員の平均年収は７２８万円


地方公務員は、
都道府県や市町村の行政、消防、水道、交通、教育、福祉に関わり、
地域住民にとって住み良い生活環境をつくっていくための公務を担当します。


地方公務員の役割は、
地域の生活全般にかかわる広い範囲に及んでいます。
役所に勤務しているだけではなく、
学校、病院、福祉施設などの都道府県や市町村管轄の、
あらゆる施設や業務に携わっている人たちは、全て地方公務員です。


地方公務員になるには、
地方公務員上級・中級・初級試験を受けて合格する必要があり、
試験は地方自治体で行います。
試験内容や受験資格も自治体により異なります。

弁護士の平均年収は２０００万円

弁護士の年収についてはさまざまな噂があり、推測の域をでません。
収入の個人差が大きい職業の一つといえるでしょう。

以下は東京都の弁護士の年収です。

５０００万円以上　　　　　　　５．５％
４０００〜５０００万円未満　　２．５％
３０００〜４０００万円未満　　５．６％
２０００〜３０００万円未満　１２．０％
１５００〜２０００万円未満　１１．３％
１０００〜１５００万円未満　１６．６％
５００〜１０００万円未満　　２０．０％
５００万円未満　　　　　　　１５．４％
不明　　　　　　　　　　　　１１．０％

弁護士になるための登竜門
司法試験は超難度の試験であり、その合格率は３％程度しかありません。

しかし、それでも５００万円以上の年収がある人は全体の約１５％しかありません。
弁護士の世界もまた、格差社会なのです。


弁護士の収入源はさまざまです。

主に、
案件の成功・不成功に関わらず、弁護士が手続を進めるために案件の着手時に受け取る着手金。
弁護士が扱った案件の成功の程度に応じて受ける成功報酬。
原則として１回程度の手続で案件が終わり、結果として成功が見込める案件の場合はその案件処理に対する手数料。
依頼された案件の処理に必要とした時間に単価を掛けて報酬を得る時間制報酬などがあります。



弁護士は、
法的手続において、当事者の代理人として法定で主張・立証等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業です。

弁護士は、
法律上、司法書士・弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士・海事代理士の職務も行うこともできます。


弁護士になるためには、
以下のいずれかの方法で資格を取得し、所定の研修を終了した後、
全国に５２ある弁護士会のいずれかに所属、
弁護士会を通じて日弁連に弁護士登録を請求し、日弁連に備えた弁護士名簿に登録されることにより、弁護士としての活動が可能になります。


弁護士資格は、
法務省の司法試験委員会が行う司法試験に合格し、司法研修所での研修を終了する。
または、
最高裁判所判事の職にあった者、検察官(検事など)の職にあった者や、
司法試験に合格し法律に関する教授、もしくは助教授を５年以上経験した者など、特定の職業に一定期間就き、日本弁護士連合会(日弁連)の研修を終了することで得られます。

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司法書士の平均年収は９００万円


よく、
司法書士の年収は１０００万円以上と聞きますが、
往々にしてそれは売上であり、年収の平均は１０００万円に届いていないようです。



司法書士は、
土地や建物の売買の際に必要となる不動産登記業務
会社設立の時に必要となる商業登記
裁判所、検察庁、法務局などに提出する書類の作成や手続きなどの代行を行います。


また、司法書士法の改正により。
簡易裁判所での訴訟の際に、司法書士も法廷に立って弁護士と同じように訴訟指揮ができるようになりました。

現在では、司法書士は弁護士に次ぐ法律の専門家として重要な役割を担っています。


司法書士になる為には、
合格率約２％の難解国家試験、司法書士試験を受けて合格する必要があります。


司法書士試験は非常に難しい試験ですので、１回で合格する事は稀です。



国家試験に合格した後はすぐに司法書士事務所を開業することができますが、
司法書士事務所や一般企業に勤めて経験を積んだ後に開業する方が多いです。

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