年収ランキング



2008年版 年収を“倍”にするプランのたて方 〜3つのゴール〜

職業別 年収ランキング


年収ランキング 1位〜10位

1位  内閣総理大臣
2位  最高裁判所長官
3位  プロ野球選手
4位  国務大臣
5位  検事総長(検察官)
6位  事務次官
7位  警視総監
8位  国会議員
9位  弁護士
10位 都道府県知事



年収ランキング 11位〜20位

11位 医師
12位 プロサッカー選手
13位 テレビ局勤務のサラリーマン
14位 公認会計士
15位 パイロット
16位 大学教授
17位 不動産鑑定士
18位 競馬の騎手
19位 歯科医師
20位 税理士


年収ランキング 21位〜30位

21位 司法書士
22位 弁理士
23位 警察官
24位 新聞記者
25位 高等学校教員
26位 小学校・中学校の先生
27位 地方公務員
28位 消防士
29位 動物園飼育係・水族館飼育係
30位 客室乗務員


年収ランキング 31位〜40位

31位 電車車掌
32位 自然科学研究者
33位 国家公務員
34位 発電員
35位 電車運転士
36位 獣医師
37位 圧延工
38位 システムエンジニア(SE)
39位 金属熱処理工
40位 社会保険労務士


年収ランキング 41位〜50位

41位 建築家
42位 診療放射線技師
43位 グランドホステス
44位 鍛造工
45位 薬剤師
46位 製鋼工
47位 発破員
48位 自動車組立工
49位 専門学校・専修学校の教員
50位 気象予報士



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行政書士の年収



2008年版 年収を“倍”にするプランのたて方 〜3つのゴール〜

行政書士の平均年収は?


800万円といわれていたり、130万円といわれていたり、
行政書士の平均年収については意見がさまざまです。

というのも、行政書士の資格を取得し開業した行政書士で、
生業として生計を立てていけている行政書士と、まったく稼げずに廃業してしまう行政書士がいる為です。

生計が立てられるようになったとしても、その年収額には大きな差があり、
平均年収がまったく当てにならない職業の一つといえるでしょう。

法律事務所に勤めて所定の給料を貰う方もいます。
この場合の年収額も法律事務所によってさまざまで、一概に平均年収○○万円といいきる事ができません。



行政書士になる為には、
行政書士の資格を有する者が、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受けなければなりません。

行政書士の資格は通常、国家試験である行政書士試験に合格する事で得られます。
行政書士試験は、国家試験の中では比較的難易度の低いものでしたが、
マンガ「カバチタレ」人気が影響し知名度が急上昇、結果受講者が増え、難易度が上がっているといわれています。

事実、現在の合格率は約4%、
公認会計士や社会保険労務士よりも低いという結果がでています。


行政書士の業務内容は多岐にわたる為、
司法書士・社労士・税理士・弁理士 などのさまざまな士業と競合してしまいます。
その為、行政書士として開業し生業とする為には、
自分の得意分野・専門分野を決めて、焦点を絞って営業を行うなどの工夫が必要となってきます。

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公務員の年収



2008年版 年収を“倍”にするプランのたて方 〜3つのゴール〜

公務員には、国家公務員地方公務員があります。

公務員は、
景気に作用されず残業も少なく給料もいいというイメージがあり、
特に国家公務員の人気はここ数年非常に高まっています。


国家公務員の平均年収は628万円




国家公務員は、
各省庁をはじめ、裁判所、国会などの国家機関に所属し、
国の予算を使って、治安や外交、福祉に教育と日本を暮らしやすい社会に
するための公務に携わります。


国家公務員には特別職と一般職とがあります、
特別職とは国会職員や裁判官、自衛隊所属の公務員などのことです、
それ以外の国家公務員は一般職です。


国家公務員になるには、
国家公務員採用試験に合格する必要があり、最も難しい1種から、
2種、3種とあり、受験資格や採用先、仕事の内容に違いがあります。



地方公務員の平均年収は728万円


地方公務員は、
都道府県や市町村の行政、消防、水道、交通、教育、福祉に関わり、
地域住民にとって住み良い生活環境をつくっていくための公務を担当します。


地方公務員の役割は、
地域の生活全般にかかわる広い範囲に及んでいます。
役所に勤務しているだけではなく、
学校、病院、福祉施設などの都道府県や市町村管轄の、
あらゆる施設や業務に携わっている人たちは、全て地方公務員です。


地方公務員になるには、
地方公務員上級・中級・初級試験を受けて合格する必要があり、
試験は地方自治体で行います。
試験内容や受験資格も自治体により異なります。



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弁護士の年収



2008年版 年収を“倍”にするプランのたて方 〜3つのゴール〜

弁護士の平均年収は2000万円

弁護士の年収についてはさまざまな噂があり、推測の域をでません。
収入の個人差が大きい職業の一つといえるでしょう。

以下は東京都の弁護士の年収です。

5000万円以上       5.5%
4000〜5000万円未満  2.5%
3000〜4000万円未満  5.6%
2000〜3000万円未満 12.0%
1500〜2000万円未満 11.3%
1000〜1500万円未満 16.6%
500〜1000万円未満  20.0%
500万円未満       15.4%
不明            11.0%

弁護士になるための登竜門
司法試験は超難度の試験であり、その合格率は3%程度しかありません。

しかし、それでも500万円以上の年収がある人は全体の約15%しかありません。
弁護士の世界もまた、格差社会なのです。


弁護士の収入源はさまざまです。

主に、
案件の成功・不成功に関わらず、弁護士が手続を進めるために案件の着手時に受け取る着手金。
弁護士が扱った案件の成功の程度に応じて受ける成功報酬。
原則として1回程度の手続で案件が終わり、結果として成功が見込める案件の場合はその案件処理に対する手数料。
依頼された案件の処理に必要とした時間に単価を掛けて報酬を得る時間制報酬などがあります。



弁護士は、
法的手続において、当事者の代理人として法定で主張・立証等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業です。

弁護士は、
法律上、司法書士・弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士・海事代理士の職務も行うこともできます。


弁護士になるためには、
以下のいずれかの方法で資格を取得し、所定の研修を終了した後、
全国に52ある弁護士会のいずれかに所属、
弁護士会を通じて日弁連に弁護士登録を請求し、日弁連に備えた弁護士名簿に登録されることにより、弁護士としての活動が可能になります。


弁護士資格は、
法務省の司法試験委員会が行う司法試験に合格し、司法研修所での研修を終了する。
または、
最高裁判所判事の職にあった者、検察官(検事など)の職にあった者や、
司法試験に合格し法律に関する教授、もしくは助教授を5年以上経験した者など、特定の職業に一定期間就き、日本弁護士連合会(日弁連)の研修を終了することで得られます。

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司法書士の年収



2008年版 年収を“倍”にするプランのたて方 〜3つのゴール〜

司法書士の平均年収は900万円


よく、
司法書士の年収は1000万円以上と聞きますが、
往々にしてそれは売上であり、年収の平均は1000万円に届いていないようです。



司法書士は、
土地や建物の売買の際に必要となる不動産登記業務
会社設立の時に必要となる商業登記
裁判所、検察庁、法務局などに提出する書類の作成や手続きなどの代行を行います。


また、司法書士法の改正により。
簡易裁判所での訴訟の際に、司法書士も法廷に立って弁護士と同じように訴訟指揮ができるようになりました。

現在では、司法書士は弁護士に次ぐ法律の専門家として重要な役割を担っています。


司法書士になる為には、
合格率約2%の難解国家試験、司法書士試験を受けて合格する必要があります。


司法書士試験は非常に難しい試験ですので、1回で合格する事は稀です。



国家試験に合格した後はすぐに司法書士事務所を開業することができますが、
司法書士事務所や一般企業に勤めて経験を積んだ後に開業する方が多いです。

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